永住外国人地方参政権に反対する国民集会

永住外国人地方参政権反対集会 先月の1月18日に第174回通常国会が開会された。民主党政権となって初の通常国会が開催され、会期は150日間に及ぶ。
 この通常国会には来年度予算案が審議されるとともに、私たち国民の生活に大きく影響を及ぼすと思われる多くの法案が審議される。
 その法案の中には、日本への間接侵略の道を拓くと言われる「外国人地方参政権付与法案(在日の中国・韓国人に地方参政権を付与しようとする法案)」も政府は本国会に提出することを検討している。
 この永住外国人地方参政権に反対する国民集会が1月25日に東京都永田町の憲政記念館において開催された。
 当日の集会は開始前から熱気に満ち、登壇した平沼赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長)をはじめ、石平氏(評論家)、金美齢氏(評論家)、古賀俊昭氏(東京都議会議員)らが心のこもった挨拶をした。
 ところで、この外国人参政権付与は憲法違反の疑いが極めて強く、国の主権を損ないかねない重大な問題であり、現在の民主党政権下においては、この法案が成立する可能性が高く、このままだと韓国や中国の意向が地方参政権を通じて地方自治に反映される危険性を孕んでいることを、私たちは十分に認識する必要がある。


日本精神なき政治は国を滅ぼす
国の主権を損なう法案を阻止

 日本の総人口に対する外国人居住者は5%にも満たないが、その人たちが特定の地域に集中して居住した場合、地方選挙においては大きな影響力を及ぼすことがありうる。
 たとえば、長崎県の対馬は韓国人観光客が多く、彼等は土地なども多く所有している。そのような状況で、永住権を取得し、参政権を与えられれば、「韓国人による対馬独立」などという考えられないことも起りうるのである。
 教祖様から私たちは次のようにお教えいただいている。
 「政治家というものは、真に国家・国民のためを思って立ち上がり、確信を持って政治を行っていかなければならない。不適格な者が政界に出て、国家・国民を誤らせることは重犯罪に等しい」と。
 昨年秋ごろから、多くの地方議員が立ち上がり、すでに14もの県議会が地方参政権付与に反対する決議書を採択した。
 私たちは、この問題の重要性を十分に認識して判断を誤らず、国民固有の参政権を安易に永住外国人に付与することを断固として阻止できるように心を合わせて行動することが大切である。
天皇陛下ご会見の政治利用は許されない
 また、昨年12月中旬には、天皇陛下ご会見の際の「1カ月ルール」を無視して中国の習近平・国家副主席とのご会見を鳩山政権は実現させた。
 天皇陛下に外国要人がご会見を希望する際は、通常1カ月前までに文書で正式に申し込むというルールが存在するにもかかわらず、現政権は中国政府の圧力に屈したのである。
 小沢一郎幹事長は、このご会見が天皇陛下の国事行為ではないにもかかわらず、誤った憲法解釈をして不遜な発言をし、さらに鳩山首相はその発言を擁護したのである。
 このことについても12月21日、憲政記念館において「天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会」が開催された。
 今日、日本の将来を憂慮せざるを得ない多くの諸問題が山積している。
 教祖様の御教えにて「日本精神なき者に投票すれば、政治を誤らしめて国を滅ぼし、世を混乱に導く。恐るべし」と拝聴しているように、昨年夏の衆議院選挙で民主党に多くの票を与え、鳩山政権を誕生させた国民は、現実を大いに反省し、今日の憂慮すべき状況を克服することに努力すべきである。